TACケース対応方針ご提案２件と各社ご意見集約（2024年3月）

[ymukae]

題記目的についてASC各社様のフィードバックを集約し、基本方針を固め周知した記録をご確認ください。

①ケースのBacklog滞留期間の短縮

下記一覧にある事実確認型のケースでは、TAC回答後にはほとんど追加質問は発生していない実績です。この種の回答後には、弊社からASCに対してCloseまで複数回フォローアップメールが送られる事、ASCから弊社にはCase Close了承の返答をアップデートするためだけに実質アップデートがないままCase Open期間が続きます。このような双方のオーバーヘッドを軽減しBacklog滞留期間を短縮するため、同種のケースについてはTACオーナーが下記パターンの回答を行った段階で即時 Case Closeとさせていただきたいと考えております。

1. Threat「PAN-OSは、このCVEの脆弱性の影響を受けますか？」 ==> 「受けません」という回答。
2. Threat「このCVE#脆弱性のシグネチャーをリリースする予定はありますか？」 ==> 「ありません」Or「リリースしました」という回答。
3. Threat「ファイル、またはURLで誤検知が起きています。」==> 「Fixしました」という回答。
4. PAN-OS「PAN-XXXXXXがRelease NoteのAddressed Issuesに掲載されていません」==>「掲載漏れのため担当チームに掲載を依頼しました」or「Internal Issueのため掲載予定はございません」という回答。

＜ご提案①に対する各社フィードバック集約後の実運用方針＞

「ケースクローズ後も30日間は追加質問が発生した場合は必要に応じて再オープンで対応する」

との付帯条件で、当初ご提案したクローズ条件について各社様にご理解をいただきました。

②Japan TACアサインのリクエスト要件：グローバル体制の原則

FY24（昨年8月以降）になって、一部パートナー様よりケース上でJapan TACアサインをリクエストされる事例が増加傾向にありますが、その妥当性がケースに明記されてTAC側で了承されない限り、Japan TACアサインは保証されません。

ご承知の通りTACは日本のタイムゾーンも含めてグローバル体制（Follow the sun）でサービスを提供しており、その原則を外すべき妥当性のある理由がない限りはご要望に添いかねます。個別ケース対応の実態に鑑みて協議したうえで、電話やZoomでの日本語対応が必須と合意された場合は都度Japan TACで対応いたします。

＜ご提案②に対する各社フィードバック集約後の実運用方針＞

こちらについても、弊社グローバルの原則に沿って各社様のご理解とご協力をいただける方針となりました。

以上